情報を有効活用し
持続的に医療福祉の力で地域共生社会を支える
医療福祉連携で挑む、
DXへの新たな一歩
理事長メッセージ
地域の人が安心して暮らせるように、質の高い地域医療と福祉の継続を目指します
皆様へ
少子高齢化、人材不足、物価高騰が進む昨今、地域社会に住む人々の健康と生活に携わる企業の責任として、少子高齢化問題に全力で取り組むとともに、それを支える従業員の安心・安定した就業のための働き方改革にも注力し、地域の模範となる法人を目指してまいります。
さらに、地域、医療介護福祉でのDX企業のリーダーを目指し、地域・医療・介護福祉におけるDX成功事例を創出することを使命とし、未就学児から高齢者まで、医療と福祉の両輪でワンストップかつ柔軟な対応を通じて、地域社会のあらゆるニーズに応えてまいります。また、離職が相次ぐ介護業界のイメージを刷新するため、DXを活用した業務効率化を推進し、より働きやすい企業づくりを進めます。
企業統治の面では、医療法人から社会福祉法人への譲渡・統合を通じて経営の更なる安定化を図り、持続的に地域と共に発展できる高度な情報化経営を目指してまいります。
理事長 矢島 恭一
経営ビジョンとDX戦略
高齢者が住み慣れた家で過ごせるように、その人らしい生活全般について支援していきます
私達は、課せられた業務を地域社会と積極的に協力し、遅滞なく円滑に遂行する責任感と使命感を決して忘れず、事業その他あらゆる形で 貢献・奉仕し、従業員、ご利用者様、地域との共生社会の実現を目指します。
当事業所のDX戦略
地域のあらゆるニーズに対応する為、デジタル技術を活用し、法人内外問わず、ご利用者様のスムーズな情報共有などを通して、地域社会全体との協力を強化します。 報告業務のデジタル化を推進し、業務効率と生産性を向上、紙の作業をデジタル記録に置き換え、データの自動集計を実現することで、従業員が無理なく存分に本業へ専念できる職場環境を整備します。 得られたデータを活用して業務プロセスの最適化や、迅速かつ円滑なサービス提供を目指し従業員、ご利用者様、地域社会との共生社会の実現を目指します。
DX推進の取り組み
4つのポイント
- 1
紙媒体の
デジタル移行勤怠管理等の紙ベースでの申請を、デジタル化によるオンライン申請を導入しました。
- 2
報告・記録業務
システム化事故報告や訪問介護事業部内情報共有など、紙ベースでの情報共有のためのアプリケーションを開発導入しました。
- 3
人材の
包括的把握従業員のスキルやスキルアップの取り組みの評価に加え、従業員の生の声を吸い上げ、包括的に人材の把握ができる仕組みを導入しました。
- 4
デジタル化された
業務の社員教育開発システムのデモを行い、適用性を検討し、全体会議等の機会を通じて、データ活用スキルを向上させました。
システム導入のロードマップ
組織づくりと人材教育
【法人全体を巻き込んだDX推進の体制】
リーダーシップの明確化
法人総務部がDX推進の中心となり、全社的な取り組みをリードしております。 従業員教育の一環としてDX推進リーダー・生産性向上委員会を設置し経営層と現場社員の橋渡し役や現場従業員からのシステム修正依頼の集約、システム改善ミーティングの実施をしています。
外部との連携
従業員へのシステム勉強会や個人情報の勉強会を計画しており、DX推進を主体的に参加できるようにしています。DX推進のための外部リソースとして適宜、行政の制度やコンサルタント会社を活用し、定着支援、従業員教育のサポートに協力してもらっています。DX認証の取得に向けてもご協力いただいています。
経営ビジョンとして「法人のみならず地域における医療介護福祉業界のD X化の第一人者になること」が掲げ、経営方針には「法人の独自プラットフォームの開発」「社員の教育」「データを活用した業務の省力化」が挙げています。
特に従業員の教育や作業自動化の導入により煩雑業務を減らし、空いた時間でより利用者への濃密なケア業務を経験させることで、従業員のスキル向上や働き方の改善を通じて、企業文化の醸成に取り組んでいます。 従業員教育を定期的に進めたことにより、情報管理の取り扱いを今まで以上に気を付けるようになりました。また、自社システムの使い方を通じて従業員同士のコミュニケーションも活発になりました。
業務効率化と
生産性向上の成果
システム導入前の問題点
特定の従業員に寄せられる紙ベースでの申請書類の処理が、煩雑かつ、毎月の頻度で発生し、不慣れな従業員で当たることによる集計ミスや、業務負担量の多さが目立ちました。また、頻回な情報伝達に時間を取られ、本来の業務にかけられる時間が減少している状況にありました。
システム構築
勤怠管理
給与計算アプリケーションと連動する打刻管理システムの導入により、これまで、紙ベースの出勤簿に各自時間を記入していたものが、各自打刻機による自動入力で、勤務時間がそのまま給与計算アプリケーションに送信されることで、中間の集約作業の労力が大幅に削減できる見込みです。
包括的人材把握
Googlec©Formアプリケーションを通じて、普段なかなか把握できない、全従業員からの生の声をアンケートの形で集約、定量化することで、業務現場から個人の悩みに至るまで、心に秘めたニーズや不満を把握すると共に、集約されたデータを基に必要時面談を実施することで、より本質的かつ効率的に問題解決に当たるきっかけとなり、離職防止対策に役立てています。
基本台帳システム
以下に述べる自社開発アプリケーションから参照されるORACLEc©MySQLデータベースを管理する目的で、自社開発のWebベースのアプリケーションを開発しています。これにより、自社開発アプリケーションの土台を支えることができるようになる見込みです。
事故報告申請
自社開発のWebベース事故報告システムによって、これまで紙ベースで上司に報告・承認プロセス等、時間と手間のかかる作業を、タブレット端末単体で入力編集・申請・承認といったプロセスを完結できるようになり、データの集計・分析のためのデータ集約も効率化し、事故の傾向、対策などの今後に役立てられる知見を得られやすくなる見込みです。さらに、外国人従業員にも直感的に使えるよう、タブレット端末のソフトウエアキーボードの多言語機能や、Googlec Cloud APIのAIによる母国語・日本語間相互翻訳機能を組み込むことを視野に現在開発中です。
訪問介護予定管理・情報共有
自社開発のWebベースのアプリケーションにより、これまで、毎日、紙ベースで予定の組み替え、申し送り等を行い、更には日々の記録に、複数人が1台のPCを代わる代わる使用していたものが、１台のPCもしくはそれぞれのタブレット端末で、訪問予定や申し送り等の編集、出先の隙間時間での入力・編集・確認ができるようになり、紙ベースでのやり取りが最小限に圧縮できる見込みです。
システム導入後の成果見込み
全体：平均事故報告処理完了期間24日→12日（見込み）
総務部門：平均勤怠処理時間20時間→10時間（見込み）
訪問介護部門：平均人件費率65.8％→55％（見込み）
セキュリティ強化による
情報資産の防衛
セキュリティアクション取得
情報資産を守る為、セキュリティ対策強化宣言の証として、【セキュリティ独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）】が推進するセキュリティアクション二つ星を取得しました。
セキュリティ課題の洗い出し
大手通信事業者より専門的分析からの法人ネットワークセキュリティ課題を明確化しました。
セキュリティ強化策の推進
専門業者に依頼し、現状のセキュリティ課題に対して、包括的かつ現実的な対策を共に模索し、施行することで、ランサム被害・情報漏洩等のセキュリティ上の脅威から、法人およびお客様の情報を守っていきます。具体的には、法人システムのクラウド化を図り、ランサムウエア等による実害を無効化することを計画しています。
情報セキュリティ基本方針
老人保健施設うらら（以下、当事業所）は、当事業所の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当事業所は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当事業所は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当事業所の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当事業所は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当事業所は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2025年10月31日
老人保健施設うらら
理事長 矢島 恭一
皆様へのDXに関する発信
発信方法
事業所掲示板や法人広報誌、ホームページに掲載しています。
目的
事業所の取り組みを横展開していくことで、関連する団体、同業者がDX化推進のきっかけになるように努めてまいります。 人材難や従業員の高齢化に悩む同業者を、DX化の推進を含め支援につなげ、業界の維持になくてはならない法人を目指します。
今後の展望
業務効率化による非効率な業務時間割合および人件費率削減
2026年度、非効率な業務時間割合50％、訪問介護部門人件費率10％削減を目指します
セキュリティ対策の推進
2026年度、法人内システムのクラウド化を目指します
DX認証の継続・拡大
継続的な更新を目指します
